事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 75,635人 | 現在処理区域内人口 | 21,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,089人 | 現在処理区域面積 | 1,469ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,652m³/日 | 下水管布設延長 | 382km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①H27とR1を比較すると改善しているものの、100%未満であることから単年度収支が赤字である。地方債償還金が減少しているものの高水準であり大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④機能強化事業において、企業債発行するものの企業債残高は減少していくと見込んでいるが、より一層の使用料収入の確保に努める必要がある。⑤⑥H29以降、基準内繰入金の分流式下水道に要する経費の増加により横ばいで推移。今後は処理施設の統廃合等による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量、使用料収入確保の取組など経営改善を図る必要がある。⑦⑧は、類似団体と比較し劣っているため、施設の統廃合による施設利用率の改善、排水設備工事に対する補助金交付や広報掲載等による普及活動を行い水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、令和2年度より公営企業会計へ移行しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額5.7億円