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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①前年度比較すると改善しているものの、100%未満であることから単年度収支が赤字である。地方債償還金が減少しているものの高水準であり大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④機能強化事業において、企業債発行はするものの企業債残高は減少していくと見込んでいるが、類似団体に比較し本比率が高く、より一層の使用料収入の確保に努める必要がある。⑤⑥は、類似団体と比較しやや劣っているが、これは突発的な修繕料等が発生し費用が増加したことによるものである。今後は処理施設の統廃合等による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量、使用料収入確保の取組など経営改善を図る必要がある。⑦⑧は、類似団体と比較し劣っているため、今後も引き続き排水設備工事に対する補助金交付や広報掲載、戸別訪問による普及活動を行い水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。 |
全体総括人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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