事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 75,635人 | 現在処理区域内人口 | 12,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,910人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,587m³/日 | 下水管布設延長 | 152km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①H27とR1を比較すると改善しているものの、100%未満であることから単年度収支が赤字である。地方債償還金が高水準であり大幅な改善が見込めないことから、より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④H29以降、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。処理場機器等更新事業において、企業債発行はするものの企業債残高は減少していくと見込んでいるが、より一層の使用料収入の確保に努める必要がある。⑤⑥H29以降、基準内繰入金の分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後も汚水処理原価を抑制しつつ、下水道接続率向上させ有収水量、使用料収入の増加を図っていく。⑧はともに改善傾向にあるものの、人口が減少していくなか、処理施設の統廃合等による維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、令和2年度より公営企業会計へ移行しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額2.8億円