事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,907人 | 現在処理区域内人口 | 12,681人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,920人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,587m³/日 | 下水管布設延長 | 152km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,907人 | 現在処理区域内人口 | 12,681人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,920人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,587m³/日 | 下水管布設延長 | 152km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.1億円
総額2.8億円
①H25とH29を比較すると改善しているものの、100%未満であることから単年度収支が赤字である。地方債償還金が高水準であり大幅な改善が見込めないことから、より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④前年度に比較し、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。長寿命化事業において、企業債発行はするものの企業債残高は減少していくと見込んでいるが、より一層の使用料収入の確保に努める必要がある。⑤⑥前年度に比較し、基準内繰入金の分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後も汚水処理原価を抑制しつつ、戸別訪問実施により下水道接続率向上させ有収水量、使用料収入の増加を図っていく。⑦⑧はともに改善傾向にあるものの、人口が減少していくなか、処理施設の統廃合等による維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由利本荘市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。