事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 81,399人 | 現在処理区域内人口 | 13,320人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,155人 | 現在処理区域面積 | 622ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,587m³/日 | 下水管布設延長 | 152km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①地方債償還金が年々増加しているため、収益的収支は年々減少傾向にある。経費削減、収入増に努め経営改善を図る必要がある。④企業債残高が年々減少傾向にあるため、本比率も減少傾向にあり、また、類似団体との比較でも同水準になっている。今後、長寿命化等の事業において、企業債発行はするものの、企業債残高は減少していくと見込んでいる。⑤⑥類似団体よりも汚水処理原価が低く、経費回収率が高く優位となっているが、汚水処理原価が年々増加していることから、汚水処理原価を抑制していく必要がある。⑦⑧水洗化率はほぼ横ばいであるものの、一日平均処理量が年々減少しているため、施設利用率が減少傾向にある。人口が減少していくなか、処理施設の統廃合等による維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額3.3億円