事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,575人 | 現在処理区域内人口 | 23,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,964人 | 現在処理区域面積 | 768ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 74,575人 | 現在処理区域内人口 | 23,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,964人 | 現在処理区域面積 | 768ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額10.5億円
①100%以上を維持していますが、一般会計繰入金に大きく依存している状況である。②累積欠損金は生じていない。③建設改良費に充てた企業債の償還を使用料収入等では賄えていない状況である。接続率を向上させるなど収入を確保するための経営が必要である。④全国・類似団体平均に比べて低い水準にあるが、今後、設備の更新・整備が必要であり、計画的な更新を行うため、増加が予想される。⑤⑥100%を下回っており、使用料収入の確保、費用削減等が必要であり、適正な事業運営に努めたい。⑦類似団体よりも低い状況である。これは、本荘処理区の普及率が低いことから、処理場の施設利用率が低くなっている。今後、処理区の統合・接続により施設利用率は増加する見込みである。⑧排水設備工事に対する補助金交付などを引き続き実施し、水洗化率向上に努める。
将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由利本荘市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。