秋田県由利本荘市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	51.88	50.59	56.21	54.57	56.0	53.44	58.19	58.8	65.68	65.59
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	2645.67	2538.84	2502.84	2317.61	1699.91	2089.1	2187.77	900.83	813.73	726.65
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	38.96	37.78	43.32	48.39	75.94	57.42	57.42	85.22	85.19	83.86
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	407.53	431.34	390.43	361.74	236.71	313.55	314.56	211.37	212.28	212.76
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	32.7	32.71	33.0	43.05	44.81	41.49	43.02	43.82	43.85	44.76
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	52.91	52.93

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.84	76.67	79.41	79.72	81.15	84.65	86.54	87.74	87.74	86.99
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65

経営の健全性・効率性について

①H27からR1まで年々改善しているものの、１００％未満であることから単年度収支が赤字である。地方債償還金が高水準であり大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入確保に努める必要がある。④H29以降、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。処理区統合事業や処理場更新事業など今後も事業が続くことから、企業債残高の推移を確認しながら慎重に事業を行う必要がある。⑤⑥H29以降、基準内繰入金の分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後も汚水処理原価を抑制しつつ、下水道接続率向上させ有収水量、使用料収入の増加を図っていく。⑦類似団体よりも低い状況である。これは、本荘処理区の普及率が低いことから、処理場の施設利用率が低くなっている。今後、処理区の統合・接続により施設利用率は増加する見込みである。⑧整備区域拡大に伴い、微増若しくは横ばいで推移している。引き続き、排水設備工事に対する補助金交付などを実施し、水洗化率向上に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2

老朽化の状況について

管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。

全体総括

施設の老朽化に伴う更新事業、処理区の統合・接続に係る整備などの投資財源計画のすりあわせを十分に行い、健全かつ効率的な経営を維持しつつ、計画的な投資を行う必要がある。また、令和2年度より公営企業会計へ移行しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。