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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①H23とH27を比較すると改善してきている。収益が増加し、費用は減少しているものの、地方債償還金が年々増加しているため大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入増に努め経営改善を図る必要がある。④繰上償還等のため繰入金が一時的に増加したため、H26が低くなっているが、その年を除き年々減少傾向にある。しかしながら、類似団体に比較し高くなっている。管渠布設や長寿命化事業など今後も事業が続くことから、企業債残高の推移を確認しながら慎重に事業を行う必要がある。⑤⑥H26で一般会計繰入金の増加により、汚水処理原価が一時的に減少。H27は一般会計繰入金が例年ベースであることから、汚水処理原価は増加した。類似団体よりも汚水処理原価は高く、経費回収率は低いため、汚水処理原価の資本費を抑制する必要がある。⑦類似団体よりも低い状況である。これは、本荘処理区の普及率が低いことから、処理場の施設利用率が低くなっている。今後のアクションプランに基づく整備と処理区の統合・接続により施設利用率は増加する見込みである。⑧整備区域拡大に伴い毎年微増し改善傾向にある。引き続き、排水設備工事に対する補助金交付などを実施し、水洗化率向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。 |
全体総括整備区域拡大のための管渠整備や施設の老朽化に伴う更新事業(長寿命化)、処理区の統合・接続に係る整備などの投資計画と財源計画のすりあわせを十分に行い、健全かつ効率的な経営を維持しつつ、計画的な投資を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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