事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,282人 | 現在処理区域内人口 | 21,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,209人 | 現在処理区域面積 | 581ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 由利本荘市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,282人 | 現在処理区域内人口 | 21,510人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,209人 | 現在処理区域面積 | 581ha |
| 晴天時現在処理能力 | 10,800m³/日 | 下水管布設延長 | 131km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額4.4億円
①H23とH27を比較すると改善してきている。収益が増加し、費用は減少しているものの、地方債償還金が年々増加しているため大幅な改善が見込めない。より一層の経費削減、収入増に努め経営改善を図る必要がある。④繰上償還等のため繰入金が一時的に増加したため、H26が低くなっているが、その年を除き年々減少傾向にある。しかしながら、類似団体に比較し高くなっている。管渠布設や長寿命化事業など今後も事業が続くことから、企業債残高の推移を確認しながら慎重に事業を行う必要がある。⑤⑥H26で一般会計繰入金の増加により、汚水処理原価が一時的に減少。H27は一般会計繰入金が例年ベースであることから、汚水処理原価は増加した。類似団体よりも汚水処理原価は高く、経費回収率は低いため、汚水処理原価の資本費を抑制する必要がある。⑦類似団体よりも低い状況である。これは、本荘処理区の普及率が低いことから、処理場の施設利用率が低くなっている。今後のアクションプランに基づく整備と処理区の統合・接続により施設利用率は増加する見込みである。⑧整備区域拡大に伴い毎年微増し改善傾向にある。引き続き、排水設備工事に対する補助金交付などを実施し、水洗化率向上に努める。
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由利本荘市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。