秋田県男鹿市：漁業集落排水の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					107.23	106.14
類似団体内平均値（％）					108.94	105.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.4	94.28	89.5	96.73
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					119.41	6.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					89.15	108.65
類似団体内平均値（％）					142.24	116.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					1084.07	1952.52
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	914.73	3733.64

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	25.73	42.34	31.63	41.7	34.28	31.26
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	52.0	59.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	715.53	434.34	582.44	377.11	517.74	567.29
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	346.6	309.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	37.78	37.22	28.88	30.62	26.04	24.31
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	80.39	25.49

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	44.52	90.5	80.51	83.81	50.45	84.87
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	63.05	63.18

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率について、本市は106.14%となっておりますが、使用料収入以外の一般会計補助金が経常収益の約54%を占めているため、今後も個別訪問等により水洗化率を図り、使用料収入の増加に努めます。○流動比率について、100%以上であることが必要されておりますが、本市は108.65%となっております。○企業債残高対事業規模比率について、類似団体1,451.54%に対し、本市は1,952.52%となっております。漁業集落排水整備事業が概成しているため、今後は企業債残高が減少していくことから、当比率についても減少していく見込みであります。○汚水処理原価について、類似団体514.39に対し、本市は567.29となっており、今後も引き続き経費削減により経営改善に努めます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					3.34	3.34
類似団体内平均値（％）					10.48	2.56

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）					0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）					0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.0	0.0

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率について、本市は6.68%と類似団体7.92%に比べて下回っておりますが、これは保有資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示しているもので、本市の場合は老朽化は進んでいないと考えております。○管渠改善率について、本市は耐用年数を経過した管渠はないため、管渠改善率は0.0%となっております。

全体総括

○本市の漁業集落排水事業は、経営の健全性・効率性に関する指標は、類似団体とほぼ平均的な数値でありますが、すでに漁業集落排水整備事業が完了していることを踏まえると、水洗化率が低いと考えられますので、今後は経営戦略に基づき個別訪問等により水洗化率の向上を図り、使用料収入の増加に努めます。