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秋田県秋田市:個別排水処理の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口315,770現在処理区域内人口221
現在水洗便所設置済人口199現在処理区域面積2ha
晴天時現在処理能力82m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額790.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額734.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成23年度以降100%以上を維持しており、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益により、事業運営が成り立っている。経費回収率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値で推移しているものの、100%を下回っていることから、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。累積欠損比率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっているが、毎年度累積欠損金を生じている。しかしながら、累積欠損金は、毎年度の純利益により減少しており、改善傾向にある。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているほか、100%を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。施設利用率については、全国平均や類似団体平均と比較して同様の値で推移している。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。今後は、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、より一層の経費の節減が必要となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。