事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 丸森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,786人 | |
| 現在給水人口 | 9,217人 | 給水区域面積 | 4,965ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 丸森町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,786人 | |
| 現在給水人口 | 9,217人 | 給水区域面積 | 4,965ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額3.6億円
①令和元年度は令和元年東日本台風の影響により経常収益が減少したが、令和2年度は以前の数値に戻っており100%を上回っている。今後は、給水人口の減少や節水型社会への移行により水道料金収入の減少が見込まれるため、経費節減や財源確保に努める。②累積欠損金はこれまで発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払い能力は備えている。④償還が進み比率は減少しており、平成30年度から同規模事業体を下回っている。施設更新及び老朽管更新による起債である。⑤令和2年度は100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益でまかなえている。⑥有収水量1㎥あたりの給水原価は、同規模事業体に比べ高い水準であるが、⑤で100%以上であるため、経営は安定している。⑦施設利用率は同規模事業体平均に比べ下回っており、今後施設の見直し、ダウンサイジング等の検討が必要となる。⑧有収率は毎年度90%を超えており、同規模事業体平均を上回っている。令和元年度は令和元年東日本台風の影響により給水収益が減少するなど厳しい状況であったが、令和2年度は以前の経営状況に戻ったと考えられる。現在、基本料金等の改定は考えていないが、収入増の対策として、未納額の解消に力を入れていく。
平成11年度から平成14年度に実施した石綿セメント管更新事業により、ほとんどの石綿管は布設替えを終えている。その他管種についても、計画的に更新しているため管路経年化率は低い。今後も緊急性や重要度の高いものから計画的に更新を行いたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の丸森町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。