宮城県岩沼市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

【①経常収支比率】健全経営の指標とされる100％を継続して上回り、全国平均や類似団体平均も上回っているため、現時点での経営状態は概ね健全であるといえる。【②累積欠損金比率】累積欠損金は発生していない。【③流動比率】類似団体平均を下回るものの年々増加傾向にあり、理想とされる200%以上に達していることから概ね健全であるといえる。【④企業債残高対給水収益比率】類似団体平均と比較して財政的には健全であるといえるものの、施設管路更新のための企業債発行が増加していく状況に備え、補助事業の活用による財源の確保とともに、経営戦略等に基づく計画的な企業債の発行が課題となっている。【⑤料金回収率】100％以上の水準を維持しており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況にある。【⑥給水原価】前年度より1.2％の減となったものの全国平均や類似団体平均と比較すると高い水準であり、また物価高騰の影響もあることから、さらなる経費削減や経営の効率化に努めていく必要がある。【⑦施設利用率】市内の水需要を受水と自己水源（両者の割合は概ね6対4）で賄っており、受水量は宮城県及び受水市町との覚書で定めているため、自己水源を優先させて施設利用率を向上させることが難しい状況にあるが、令和2年度に受水量の見直しを行ったことで一日配水能力が減少した。また同年度において大規模火災による消火用水が増加したため総配水量も増加し、総じて施設利用率が増加した。その後、総配水量が減少傾向にあるため、施設利用率も令和2年度以降同様の傾向となっており、今後も受水量の見直しを行っていくこととしている。【⑧有収率】全国平均を下回る主な要因は、配水池工事における洗浄水等の無収水量の増加である。一方、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も継続した漏水調査により、有収率の維持・向上を図っていく。

【①有形固定資産減価償却率】全国平均や類似団体平均と同様の水準で増加傾向にあり、有形固定資産の減価償却が進んでいることを示している。【②管路経年化率】直近年度で法定耐用年数を経過した管路の割合が増加しており、今後修繕や更新投資の必要性が本格的に高まる時期に差し掛かっていることを示している。【③管路更新率】前年度に引き続き配水池の耐震補強工事を中心に実施したため全国平均及び類似団体平均を下回ったが、補助事業を活用した老朽管路の更新工事を令和7年度から実施する予定としており、今後も計画的に管路更新を実施する。