事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 九戸村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,767人 | |
| 現在給水人口 | 5,315人 | 給水区域面積 | 2,587ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 九戸村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,767人 | |
| 現在給水人口 | 5,315人 | 給水区域面積 | 2,587ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額1.2億円
九戸村水道事業の経営状況は、経常収支比率が前年度より降下傾向にあるが黒字を保ち、類似団体の平均値を超える状況にある。また、料金回収率をみると、給水収益により給水に係る費用を賄えており類似団体の平均値を上回っていることから概ね健全性が保たれている状況にある。流動比率は、償還金のピークが過ぎたことから減少傾向にあり、企業債残高対給水収益比率についても、類似団体の平均を下回っている状況にあるが、今後、基本計画に基づいて施設設備の更新事業が始まることから、適切な投資と料金水準の見直しが必要である。給水原価については、今後更なる維持管理費の削減を図り、経営の改善を検討する必要がある。施設利用率及び有収率については、施設の稼働状況は高いものの、有収率は全国及び類似団体に比較し大幅に低い状況となっていることから、漏水地区の特定やメーター不良などの原因解明と早期解消に努め、収益の向上を図る必要がある。
有形固定資産減価償却率については、全国及び類似団体平均とほぼ等しい状況であるが、年々増加傾向にあることから基本計画に基づいて更新事業を進める必要がある。管路の状況については、平成4年から平成19年にかけて老朽管の更新を行ったが、未着手地域の管路や耐用年数を超過した管路の更新が滞っていることから経年化率は年々増加傾向にある。また、管路更新率は全国及び類似団体の平均と比較すると極めて低い状況であることから、基本計画に基づいて管路更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の九戸村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。