岩手県盛岡市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	101.13	124.0	111.19	106.86	133.5	95.26	107.73	110.02	106.73	100.57	97.59	99.94	100.47	104.46
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7	90.1	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1222.44	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09	225.34	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.34	79.39	67.55	73.46	98.41	85.82	115.92	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	85.71	75.64
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72	42.48	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	298.82	326.9	262.12	225.15	193.07	188.48	139.66	162.48	160.51	162.33	163.3	166.25	192.12	204.05
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33	336.18	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	58.57	60.82	62.83	65.22	65.84	66.29	66.29	66.29	66.29	66.29	66.29	65.71	65.71	65.14
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33	72.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63	85.63	89.59

経営の健全性・効率性について

一般会計繰入金を含む「①収益的収支比率」は、100％を上回っているが、「⑤経費回収率」が100％を下回っていることから、使用料水準の適正化が課題となっている。特定地域生活排水処理事業（公設浄化槽事業）は、今後も収益の増加を望めない状況にあることから、施設の効率的な維持管理と経費の削減を進めるとともに、適正な受益者負担の観点から使用料の見直しを検討する必要がある。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業（公設浄化槽事業）は、平成20年４月から事業着手し、平成27年度をもって整備事業が完了していることから、今後は、将来の更新需要に備えて、維持管理事業に伴う費用の平準化とともにライフサイクルコストの最小化等の取組が必要である。また、厳しい経営状況の下、将来の事業継続に向けて、受益者負担の適正化等の抜本的な対策が必要である。

全体総括

特定地域生活排水処理事業（公設浄化槽事業）は、令和６年４月１日に企業会計に移行する。将来にわたり、人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれ、今後は、これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大することから、より厳しいコスト意識が必要である。このことから、より効果的で持続可能な汚水処理事業の全体構想及び最適化整備構想等に基づき、将来にわたって市民が汚水処理事業のサービスを安定的に受けられるような事業経営に努める。また、使用料については、使用料体系も含めた適時適切な見直しを検討する必要がある。