岩手県盛岡市：公共下水道の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は、健全経営の水準とされる100％以上で推移しているが、令和５年度も前年度に引き続き全国平均値や類似団体平均値を下回っている。「③流動比率」は100％を上回っており、支払い能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設企業債の発行を抑制して償還を進め、削減に努めている。「⑤経費回収率」は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％以上であることが必要だが、100％を下回る危険性が高い状況が続いている。このことから、令和５年度は、適正な受益者負担と使用料収入確保の観点から公共下水道使用料の改定に向けた検討に本格着手した。「⑧水洗化率」は高い水準で上昇傾向にある。各年度の収支均衡は、県の流域下水道の維持管理費の動向が大きく影響するため、安定的な公共下水道使用料の確保が重要である。今後も、人口減少による水需要の減少が見込まれることから、現行使用料の妥当性の検討を定期的に実施するとともに、施設の効率的な維持管理と経費縮減を積極的に進める。

「①有形固定資産減価償却率」は上昇傾向にあるほか全国平均値や類似団体平均値を上回っており、施設全体の老朽化が進行しているため、計画的な改築更新に向けた取組の強化が必要である。「②管渠老朽化率」は、全国平均値や類似団体平均値に比較して低い一方、年々上昇している。「③管渠改善率」は、現在、新設と並行して更新及び改良を進めており、新設に要する事業費を重点投資していることから、低調に推移している。将来の事業継続に向けて、更新財源を確保するとともに計画的な投資に取組む必要がある。

公共下水道事業は、将来にわたり、人口の減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる。今後は、これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大することから、より厳しいコスト意識が必要である。このことから、より効果的で持続可能な汚水処理事業の全体構想及びストックマネジメント計画等に基づき、将来にわたって市民が公共下水道事業のサービスを安定的に受けられるような事業経営に努める。また、公共下水道使用料については、令和７年４月の改定を目指すとともに、今後は、現行使用料の妥当性の検討を定期的に実施し、経営効率化を図りながら、適時適正に使用料の見直しに取組み、安定経営の持続に努める。