岩手県：流域下水道の経営状況（2020年度）

「経常収支比率」は、100％を超えており、累積欠損金も生じていないことから経営は健全であるといえます。「流動比率」は、100％を上回っており、短期的な支払能力に問題はありません。「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値を下回っており、今後も計画的な償還により、比率は減少していくものと見込んでいます。「汚水処理原価」は、類似団体平均値を上回っていることから、引き続き維持管理費の節減に努めていきます。「施設利用率」は、類似団体平均値を下回っておりますが、流域関連市町の事業進捗などにより水洗化率が上昇する見込となっており、将来の流入下水量を予測しながら運転管理上必要最小限の施設能力を確保しつつ、将来において処理能力が不足することのないよう段階的な施設整備を行い施設利用率の向上に努めていきます。「水洗化率」は、類似団体と比較すると平均を下回っていますが、流域関連市町の事業進捗などにより上昇する見込みであります。引き続き、水洗化率の向上に努めていきます。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値と比べ低くなっておりますが、令和２年度より企業会計適用のため、減価償却累計額が当該年度分のみであるためです。「管渠老朽化率」、「管渠改善率」ともに、0％であり、法定耐用年数を超過した管渠はありませんが、定期的な管渠調査を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づき計画的な更新を図っていくこととします。

将来の流入下水量を予測しながら運転管理上必要最小限の施設能力を確保しつつ、将来において処理能力が不足することのない段階的な整備を行うとともに、施設統合など広域化・共同化に取り組み、今後も適切な施設規模となるよう努めていきます。併せて、汚泥処理工程で発生する消化ガスの売却などによる新たな歳入の確保のほか、施設設備の適時適切な修繕、更新等による歳出の削減に努めていきます。