特定環境保全公共下水道
漁業集落排水施設
流域下水道
電気事業
中央病院
大船渡病院
釜石病院
宮古病院
胆沢病院
磐井病院
遠野病院
高田病院
久慈病院
江刺病院
千厩病院
中部病院
二戸病院
一戸病院
大槌病院
山田病院
軽米病院
大東病院
東和病院
南光病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割・県立病院のセンター病院としての機能を担い、全県を対象とした救急医療や高度・専門医療等、高度急性期医療を行う。・医師の不足する地域への診療応援など、地域医療支援を行う。・医師や医療技術者等の研修・養成支援を通じた人材育成を行う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①、②の表で、当病院の経常収支比率及び医業収支比率は、類似病院の平均値より高く推移していることや、累積欠損金も無いことから、安定した収益が確保されている。④、⑤、⑥の表を見ると、1人当たり収益は類似病院の平均値を上回り、増加傾向にあるが、病床利用率は下回っていることから、患者確保の取組が必要である。⑦、⑧の表を見ると、給与費及び材料費の比率は共に一定で推移しており、類似病院の平均値を上回っていることから職員の適正配置や材料費の削減による費用削減が必要である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っているが、今後の経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を下回っており、今後も適切な設備投資を行っていく。 |
全体総括経営状況は、累積欠損金がなく、過去5年を通して、経常収支比率が100%を超えており、医業収支比率は類似病院の平均値を上回っていることから安定した経営を行っている。また、1人1日当たり収益についても、増加傾向にあることから、収益確保の取組の効果が出ているものと考えられる。一方で材料費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、材料費をはじめとする費用の効率化を進める必要がある。今後も、県立病院のセンター病院として全県を対象とした救急医療や高度・専門医療等、高度急性期医療の提供のほか、診療支援を通じた地域医療支援の役割を担うべく経営改善に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県