青森県三戸町：公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	80.83	75.04	59.71	53.73	38.58	66.24	74.26	81.84	71.69	71.94	75.47	79.41	74.15	74.57
類似団体内平均値（％）	72.95	74.82	72.42	69.5	70.56	75.89	80.84	89.37	80.24	85.52	72.59	76.17	86.96	82.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	5794.76	1865.33	858.45	258.6	91.74	7258.44	6933.66	5333.13	4675.23	4155.53	3720.24	3514.59	3799.38	4237.71
類似団体内平均値（％）	1907.28	1668.87	1770.18	1832.89	1751.42	1688.96	1548.32	1161.33	1670.76	828.03	1133.25	1446.23	2455.83	2312.13

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	6.45	15.49	19.32	16.08	15.47	16.22	15.7	20.81	25.17	24.37	26.23	27.55	23.17	24.46
類似団体内平均値（％）	55.87	54.6	52.27	48.37	48.02	54.5	61.01	65.5	56.06	49.94	48.83	45.79	36.54	27.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	2659.41	1100.2	882.89	1079.43	1142.66	1239.23	1124.68	844.07	696.92	728.47	685.9	652.9	784.15	713.15
類似団体内平均値（円）	289.91	292.34	309.02	335.43	352.23	311.37	283.26	268.7	325.73	331.57	320.1	329.28	435.52	575.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	9.29	11.43	11.57	14.93	16.36	16.36	22.57	24.71	24.07	25.64	27.57	27.29	26.0	26.5
類似団体内平均値（％）	76.48	73.17	43.94	44.88	50.49	48.86	48.12	46.78	33.76	39.5	42.1	42.88	44.27	35.4

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	23.25	26.39	31.89	33.35	36.51	37.36	38.83	40.65	43.07	45.72	46.77	47.81	50.14	50.16
類似団体内平均値（％）	63.98	65.52	63.84	62.46	62.67	60.54	59.71	63.9	66.23	61.25	52.22	56.82	56.35	53.23

経営の健全性・効率性について

当町の汚水処理施設は平成22年に供用を開始しており、建設時に借り入れした企業債があることから、企業債残高対策事業規模比率は類似団体と比較して高い数値となっています。現在計画的に返済をしていますが、令和４年度からは公営企業会計の適用に要する経費を起債したことから、若干の増加となりました。供用開始時は汚水処理系列を３系列整備する予定でしたが、想定よりも接続率が低く、人口減少も影響し、水洗化率及び施設利用率は類似団体より低い数値となっています。水洗化率が低いことに伴い、経費回収率も低い数値となっており、経費の３割も回収できていません。また、有収水量が少ないため、汚水処理原価が高額となっていることから、接続率が増加するような取組や、使用料の改定、経費の削減等を検討し、収益的収支比率の改善に努める必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.19	0.16	0.0	0.19	0.14	0.16	0.08	0.66	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成22年の供用開始に向け、管渠等の整備は平成17年から行ってきましたが、未だ耐用年数を迎えていないことと、約５年に１回の頻度で実施している主要な管渠の点検結果で大きな異常が確認されていないことから、管渠の更新は行っていません。可能な限り耐用年数を伸ばせるよう、主要な管渠の点検は今後も継続して行い、異常が確認された際は更新を実施します。

全体総括

今後も人口減少は進行し、経営はさらに厳しくなることが想定されるため、持続可能で健全な運営ができるよう、収入増加や経費削減に努めるとともに、令和６年度から適用する公営企業会計を活用し、経営の見える化を図ります。