事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,930人 | 現在処理区域内人口 | 382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 288人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 319m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,882.0万円
総額1,882.0万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 佐井村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,930人 | 現在処理区域内人口 | 382人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 288人 | 現在処理区域面積 | 24ha |
| 晴天時現在処理能力 | 319m³/日 | 下水管布設延長 | 5km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,882.0万円
総額1,882.0万円
①収益的収支比率はおおよそ横ばい傾向である。公債費は当面同水準で推移することが見込まれるため維持管理費の節減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均よりも高い水準を指しているが財政負担の平準化を図るよう計画的な設備更新を行い新規地方債発行額を抑制していく必要がある。⑤経費回収率は他会計からの繰入金により収支均衡が図られている。平成9・13・14・17年に各地区の供用を開始しているが料金改定を行ったことがないため使用料金の段階的な料金改定を行うことが重要視されるが、高齢化が著しく新規接続も厳しい状況であり収益の大きな増は見込めないことが予想される。今後は更なる低迷状態が予想されることから今後も引続き維持管理費に係るコストの節減を徹底していく必要がある。⑥汚水処理原価は減少傾向ではあるが類似団体平均と比較すると処理費用が2倍を示している。接続率に伸びがない現状であることから同水準を推移していくことが予想されるため今後も維持管理費の節減を徹底していく必要がある。⑦施設利用率は汚水処理人口に急激な変化がないため大きな変動は見られず横ばい傾向である。将来的に人口の増加も厳しいことから新規接続も期待できないため今後は施設の健全化を図りながら効率の良い経営をする必要がある。⑧啓発活動を行っているが伸びがない状況である。高齢化率も45.5%とだんだん高くなっているため今後も新規接続は厳しい状況である。
4つの地区に漁業集落排水施設が整備されており、供用開始が平成9・13・14・17年となっているがこれまで管渠更新・延長はない。平成28年度から改修事業を実施しているため引続き財政負担の平準化に留意し計画的な設備更新を行うほか、人口動態を推測しながら汚水処理人口に見合った効率性の良い経営に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐井村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。