事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大間町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,817人 | |
| 現在給水人口 | 4,795人 | 給水区域面積 | 930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大間町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,817人 | |
| 現在給水人口 | 4,795人 | 給水区域面積 | 930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.5億円
経常収支比率に関して、給水人口の減少等による給水収益の減少や水道施設の更新及び維持管理費の増加があり昨年度と比較して、一般会計繰入金の増加となっている。また、経常収支比率において100%を切っており、R5年度以降も続く見込みがあることから、適切な料金収入の確保・料金体系の見直しを行い、経営改善に努める必要がある。企業債残高対給水収益比率に関しては、送水ポンプ場建設並びに同施設電気・配管設備設置工事の資本的支出に充てるため企業債を借り入れたため大きく増加となっている。有収率に関しては、漏水調査を継続的に行ってきたことが有収率の向上に繋がった。
水道施設(機器設備等)の更新及び管路の老朽化に伴う更新時期を迎えることから、経営戦略及びアセットマネジメントを活用して耐震化を含めた更新を行い資産管理に努める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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