青森県むつ市：公共下水道の経営状況（2022年度）

【類似団体比較】①経常収支比率は類似団体の平均よりやや高く、100％以上で健全な経営であると言える。今後も効率的な処理・維持管理・機器の更新等を行うことにより汚水処理コストの節減に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均より高い値にあることから、経費削減に継続的に取り組む必要がある。⑧水洗化率の類似団体平均値との差が大きい。公共下水道の整備が遅れたことから下水道整備区域内において相当数の浄化槽設置家屋があり、思うようには伸びていない現状にある。今後は、地道な活動による接続率の向上を図る啓発活動や戸別訪問、排水設備工事補助制度などのＰＲにより早期水洗化を促して行く。【下水道事業の現状】当市の公共下水道事業は、供用開始時期が遅く、市の財政状況を考慮し下水道事業費を抑制していることから下水道整備が非常に遅れている。今後は、接続の促進による水洗化率の向上を図るほか、経費節減に努めるなど、経営の健全化・効率化を図る。

当市の公共下水道事業は、むつ処理区が平成15年度、大畑処理区が平成16年度に供用開始しているが、供用開始からの年数が浅く、管渠・施設等の老朽化による更新はまだ行っていない。しかしながら、施設内の機械設備等は順次に耐用年数を迎えることから、適切な資産管理・資金計画を行う必要があるため、ストックマネジメント計画に基づき改築需要の平準化という課題と併せて、重要な施設については計画的な点検・計画による予防保全型の施設管理を導入し、施設の延命化や効率的で適切な対策を講じていくことにより、施設の安全性とコスト縮減を図っていく。

当市の公共下水道事業は、これまで、整備が進められてきたことで経営指標についても年々改善傾向にあったが、類似団体平均には及ばず、特に水洗化率については差が開いている。今後は、下水道事業の休止に伴い、管渠の延長を行わないことから、有収水量を確保し使用料収入増収につなげるため、補助金制度や貸付制度の周知・啓蒙により下水道接続を促進し水洗化率の向上を図る。また、平成29年から令和元年にかけて市内統一料金とする使用料改定を行い、使用料増収による経営基盤の強化を図った。今後は、汚水処理コストの縮減に努めるとともに、使用料の改定の検討を行っていく。令和２年度より地方公営企業法を適用し、企業会計による経営管理の強化に取り組んでいる。