事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,263人 | 現在処理区域内人口 | 683人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 363人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 700m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,493.4万円
総額5,361.2万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 五所川原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 51,263人 | 現在処理区域内人口 | 683人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 363人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 700m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,493.4万円
総額5,361.2万円
収支については、使用料収入や一般会計繰入金等の総収益ではこれまで設備投資してきた資産の減価償却費までは賄えておらず、累積欠損金が年々増加している。下水道使用料の増収に向けた取り組みとして、広報及びホームページを活用した加入促進を行うとともに、経費削減等の経営改善に取り組む。企業債残高対事業規模比率は、償還財源を使用料収入で賄えておらず、全額一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、グラフには表示がない。計画的かつ効率的な事業を進めることで起債発行を抑制し、企業債残高を減少させるよう努める。経費回収率は100%に至っておらず、汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っている。施設等の経年劣化による修繕費がかさんでいるため、計画的な修繕を行い、中長期的な施設の維持管理を行うとともに、下水道使用料の増収に努める。水洗化率については、類似団体の平均値を下回っていることから、水洗化の意識を高める広報活動を行い、加入率の向上を目指す。
特定環境保全公共下水道事業は平成15年に供用開始しており、管渠は耐用年数に達していないことから管路更新を実施していないため、管渠老朽化率及び管渠改善率は0%となっている。今後は、下水道ストックマネジメント計画に基づく施設の適正な点検・調査を行うことにより下水道施設の状態を把握し、計画的な修繕を行うことで、修繕コストの縮減に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五所川原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。