青森県五所川原市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		68.81	52.45	48.39	79.66	78.48
類似団体内平均値（％）		93.6	93.79	95.54	96.78	98.29

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	83.8
類似団体内平均値（％）	71.53

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		198.02	460.44	713.03	681.1	1137.56
類似団体内平均値（％）		144.31	100.32	138.71	173.93	203.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		204.05	1516.69	1735.65	76.2	84.81
類似団体内平均値（％）		188.72	196.15	175.82	62.88	74.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		3683.79	1775.55	1677.43	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2105.45	2277.9	2235.82	2420.12	2352.75	2061.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	59.58	24.29	41.38	42.61	82.27	74.57
類似団体内平均値（％）	53.15	54.1	59.06	52.65	53.44	57.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	241.56	563.11	329.51	350.75	194.44	212.35
類似団体内平均値（円）	294.57	300.85	288.16	298.98	309.89	290.96

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	14.57	16.14	17.71	15.14	14.14	14.29
類似団体内平均値（％）	98.17	15.18	17.75	171.67	176.35	205.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	45.48	46.89	48.38	52.0	52.49	56.65
類似団体内平均値（％）	70.88	74.64	74.4	72.26	70.26	70.84

経営の健全性・効率性について

収支については、料金収入や一般会計繰入金等の総収益でこれまで設備投資してきた資産の減価償却費までは賄えておらず、累積欠損が年々増加している。今後は、広報及びホームページを活用した加入促進を行うとともに、経費削減等の経営改善に取り組む。企業債残高については、年々減少傾向にあるものの、償還財源は一般会計繰入金及び資本費平準化債に頼っていることから、計画的かつ効率的な事業を進めることで起債発行を抑制し、企業債残高を減少させるよう努める。経費回収率については、100％に至っておらず、維持管理費の削減とともに料金収入の見直しも必要である。水洗化率については、加入率が約40％と低く、類似団体の平均値と比較してもかなり下回っていることから、水洗化の意識を高める広報活動を行って加入率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		1.01	2.02	3.01	26.92	2.65
類似団体内平均値（％）		7.51	6.38	6.49	14.38	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.01	0.0	0.0	0.03	0.01

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は平成１５年に供用開始しており、現在保有している資産については、耐用年数に達していないことから更新事業を実施していないが、処理場の機器等に徐々に不具合が生じている。今後は、耐震診断及び老朽化診断を行い、計画的な老朽化対策を講ずる。

全体総括

一般会計繰入金に依存した経営であることから、加入促進や料金改定による収入の確保及び施設の長寿命化による支出の抑制を行うことで、一般会計繰入金の抑制に取り組んでいく必要がある。