末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について農業集落排水事業では、経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、累積欠損金比率は類似団体と比較して高い傾向にある。しかし、下水道事業全体で見ると平成28年度に累積欠損金が解消され、収支は安定している。企業債残高については、平成27年度から新規に未整備地区の整備を開始したため企業債残高が増加し、比率は横ばいで推移すると考えられるが、投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。また当市では事業ごとの経営状況により、使用料をそれぞれに設定するのでは結果的に実施された事業の不採算部分の責任を地域住民が負わされ、料金格差が生じることで住居地域による不公平感が否めないため、統一の料金設定を採用している。そのため事業ごとに分析すると経営状況はあまり好ましくないが、下水道事業全体で考えると概ね健全な経営状況にあると言える。農業集落排水事業に関しては、水洗化率の伸びが良いとは言えないので、水洗化率向上に向けた督励活動の強化が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況については、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率はやや高くなっているものの、管渠老朽化率についても対象となる管渠が発生していないことから、現状では施設等の改築・更新は必要ないと考えられる。しかし、今後施設等の老朽化が進み改築・更新が必要となった際には一気に費用が増加しないように計画的に更新していくことに留意しなければならない。 |
全体総括今後は人口減少に伴い使用料収入も減少していくことから、公共下水道事業の負担とならないように督励活動の強化による水洗化率の向上、できる限りの維持管理費用の削減と老朽化した施設等についても、適正な維持管理を行いながら計画的な更新を行っていくことが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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