北海道別海町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
北海道別海町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体と比較しても低く、100％を下回っている状況であるため経営状態は良い状況にない。②累積欠損金比率は、公営企業化後の累積で増加傾向にあり、経費の縮減及び使用料収入の増加に向けた戦略的な経営を行っていく必要がある。③流動比率は、企業会計化後の累積が十分ではなく100％を大幅に下回っており、現金預金などの流動資産が十分にある状況ではないことから、流動資産を増加させていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い状況にあるものの、今後の更新需要の増加を見越し、計画的に更新していく必要がある。⑤経費回収率は、前年度より大幅に減少し、類似団体平均も大幅に下回っていることから、汚水処理費の削減や使用料収入の増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度より大幅に増加しており、経費の削減に向けた改善策を検討する必要がある。⑦施設利用率は、前年度より減少しているものの、類似団体平均を上回っている。⑧水洗化率は、100％に近い数値となっており、類似団体平均と比較しても高い数値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っており、施設等の老朽化等が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新、財源の確保、投資計画等の見直しの検討が必要である。②管渠老朽化率は、0％となっており、法定耐用年数までに期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。③管渠改善率は、法定耐用年数を迎える管が少なく0％となっており、更新までに期間があるものの、今後の経営の負荷とならないよう計画的に更新する必要がある。
全体総括
経常収支比率が100％に近い状態になっているが、一般会計からの基準外繰入によるものであり、一般会計に依存した経営となっている状況にある。人口減少による有収水量の減少が見込まれるが、汚水処理費用の減少は人口減少比率ほどは見込めないことから、今後も汚水処理原価の増加が予想される。ダウンサイジングやより効率的な処理方法を検討するなど経費の縮減に向けた対策を考えることが必要ではあるが、施設維持のため使用料の改定を行うなど、経営改善に向けた対策を行っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の別海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。