北海道別海町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.77	93.0	93.53	94.43	95.91	94.2	95.55	96.47	98.58	105.04	102.0
類似団体内平均値（％）	72.16	74.64	75.88	73.5	75.8	75.7	74.44	83.01	84.8	83.99	80.45

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	144.31	126.68	109.42	89.77	702.42	601.61	637.51	460.68	456.86	432.94
類似団体内平均値（％）	1836.16	1735.4	1535.7	1407.49	1159.15	1137.93	1440.52	921.09	811.37	819.96	493.3

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.14	97.2	99.46	100.98	100.86	98.02	101.47	89.25	85.54	95.24	93.94
類似団体内平均値（％）	57.78	57.69	57.88	59.2	60.89	60.85	71.76	78.39	76.78	74.61	69.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	166.82	169.57	164.86	162.69	167.39	172.85	167.09	190.54	199.37	180.42	185.74
類似団体内平均値（円）	265.33	269.22	268.84	265.13	266.59	267.74	199.66	185.26	182.21	197.42	227.51

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	66.41	64.11	66.2	67.15	64.34	65.94	65.44	64.58	65.73	64.56	64.01
類似団体内平均値（％）	76.67	77.15	73.5	72.52	58.66	55.22	59.14	56.21	46.62	44.81	49.82

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	98.7	98.54	98.04	98.26	98.34	98.52	98.14	98.34	98.41	98.44	98.53
類似団体内平均値（％）	78.98	79.55	80.29	80.99	81.16	81.7	86.47	86.41	85.99	86.24	92.65

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、昨年度を下回ったが高い数値で推移している。今後より一層財源確保や費用削減等に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業費規模比率は、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後の更新需要の増加を見越し更新計画等を策定していく必要がある。⑤経費回収率は、昨年度と比べほぼ横ばいとなっており、類似団体と比較しても高い数値で推移しているため、引き続き経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、昨年度よりは高い数値となったが、類似団体とは低い数値で推移しているため、引き続き維持管理費等の抑制に努め経費の削減を目指す。⑦施設利用率は、昨年度と比べ概ね横ばいとなっている。類似団体と比較して高い数値で推移している。⑧水洗化率は、100％に近い数値で推移しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。引き続き水洗化率の向上に努める。以上のことから、令和２年度は類似団体に近い経営ができていると言える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.02	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.12	0.12	0.12	0.06	0.04	0.07	0.02	0.27	0.08	0.03	0.1

老朽化の状況について

③令和２年度においては該当なし特定環境保全公共下水道の管渠については、法定耐用年数が経過するまでに期間があるため、経営の負荷とならない更新計画を策定する必要がある。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業の経営は、類似団体と比較して安定していると言えるが、使用料以外の依存が高いため、令和４年度から地方公営企業法の適用により経営意識の向上を図り、より健全で効率的な事業の運営に努める。