事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 大樹町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,273人 | 現在処理区域内人口 | 3,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,510人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,160m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 大樹町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,273人 | 現在処理区域内人口 | 3,655人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,510人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,160m³/日 | 下水管布設延長 | 35km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額2.6億円
①経常収支比率は100%を上回っているものの、経常収益の多くを一般会計からの基準外繰入金に依存していることから、使用料改定等の経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は0%と良好な数値であるものの、①の経常収益に関連し経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100%を下回っているものの、算定における流動負債には次年度分企業債償還元金を含んでおり、これを除くと流動比率は100%を超えることから短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対事業規模費率は類似団体と比較し、やや低い水準ではあるものの、今後の施設更新等に伴い起債残高の増大が見込まれることから、経営改善に向けて取組む必要がある。⑤経費回収率は100%を下回っており、現状、汚水処理に係る費用の多くが一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦施設利用率は概ね高い数値にあり、現時点では適正規模であると考える。⑧水洗化率は類似団体と比較して高い数値であり、現時点では汚水処理が適切に行われていると考える。
①②③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して極めて低い水準にあり、施設等の更新についてはストックマネジメント計画に基づき、経営バランスも注視しながら計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大樹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。