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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①単年度の収支では、収益的収支比率が100％未満の年度があることから、経営改善に向けた取組が必要である。④債務残高では、企業債残高対事業規模比率を経年比較や類似団体と比較して数値が高く、経営改善に向けた取組が必要である。⑤料金水準の適切性では、料金回収率が100％を下回っており、汚水処理に係る費用が一般会計からの繰入金で賄われている状況である。類似団体と比較しても低い数値であり、経営改善に向けた取組が必要である。⑥費用の効率性では、汚水処理原価が類似団体と比較して高く、経営改善に向けた取組が必要である。⑦施設の効率性では、施設利用率が類似団体と比較し高い数値であり、現時点では適正規模であると考える。⑧使用料対象の捕捉では、水洗化率が類似団体と比較して高い数値であるが、水質保全の観点や使用料収入の確保を図るため引き続き便所水洗化の普及に向けた取組を推進することが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について令和元年までの処理場長寿命化計画に引続き、令和元年に着手したストックマネジメント計画の策定により、管渠・処理場等の一体的な改築・更新工事を行っていく予定である。 |
全体総括料金水準の適切性及び費用の効率性に課題があることから、引き続き、経費の節減策を調査研究・検討するなど、経営改善を図る取組を進める。また、令和３年度からの公営企業会計化に伴い、減価償却等を把握することにより、より適切な経営を行っていく予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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