事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,176人 | 現在処理区域内人口 | 1,765人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,742人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,176人 | 現在処理区域内人口 | 1,765人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,742人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.3億円
①経常収支比率が増加した要因については、長期前受金戻入額がR2:44,325、R3:143,978となり、この増分が要因となる。基準繰出金についてH30~R2までの過年度分について、長期前受金として計上していなかったものを103,373,486円追加で計上しているためであり、上記を差し引きし、前年同様で算出した場合の比率は106.56%となり、収支比率は33.24ポイントの増となる。R3から基準繰入を収益的収入で計上していることも比率が高くなっている要因である。よって、100%を超えており、かつ前年より比率が高くなっているため安全性が高いと読み取れる。②①による長期前受金戻入額の増により純利益が増え、欠損金が現象している状態となっている。これを除いたとしても基準繰入により減少していく見込みではあるが、資産の償却分についての財源確保が大きな課題となっている。③100%を超えているため、流動性の確保は問題ないと判断できる。流動資産(現金預金)についても微増ではあるが増加していく見込み。④事業規模が小さく、供用開始から20年程度しか経過していないことから起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を大きく下回っているが、累積欠損率は今年度は長期前受金戻入額の増により類似団体近似値だが、また上回る予測ができるため、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。※H30からR1で大幅減になっている要因は事業別に企業債を振り分けたため。⑤経費回収率は100%を下回っており、類似団体平均よりも低い数値のため、料金だけでは収入不足となっている状況。維持管理費の増加などの要因により、率が低下しており下水道料金の値上げについても検討していく必要がある。⑥汚水処理原価についても平均より高い数値となっており、有収水量の増加が必要である。⑦⑧施設利用率については、類似団体平均値より高いことから適切な施設規模といえる。水洗化率についても類似団体平均を上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は小さい。
減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路については、法定耐用年数を超えるものは現時点ではありません。よって、改善率も0%となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。