事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,213人 | 現在処理区域内人口 | 1,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,751人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,410.9万円
総額4,536.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,213人 | 現在処理区域内人口 | 1,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,751人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,410.9万円
総額4,536.9万円
・収益的収支比率事業開始時の初期投資分に係る起債償還額の影響により、約70%程度で一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっている。このような状況もあり、H26年度から料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率はばらつきがあるものの、70%台で推移している。・企業債残高対事業規模比率事業規模が小さく、供用開始から15年程度しか経過していないことから、起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を下回っている。※H29当該値誤:1,156.00正:371.07・経費回収率類似団体と同程度であったが、料金改定により、平成26年度からについては、類似団体平均より10%ほど増加させることができた。平成28年度以降に関しては災害による影響で汚水処理費が増加したため、類似団体よりも低くなっている。・汚水処理原価どの年度においても類似団体平均を下回るか同程度という状況であるが、平成28年度では災害による影響で汚水処理費が増加したたため、類似団体よりも低くなっている。・施設利用率下水道区域の接続率はおおむね100%となっているが、近年の節水と人口減少により、計画の処理水量より低くなっている。今後20年程度で概成する見込みであり、整備が進めば利用率が向上すると考えられる。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。
・管渠改善率平成13年度供用開始事業であることから耐用年数を超過した管渠が無く、更新未実施となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。