北海道更別村：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

・収益的収支比率事業開始時の初期投資分に係る起債償還額の影響により、約70％程度で一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっている。このような状況もあり、H26年度から料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率はばらつきがあるものの、70％台で推移している。・企業債残高対事業規模比率事業規模が小さく、供用開始から15年程度しか経過していないことから、起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を下回っている。※Ｈ29当該値誤：1,156.00正：371.07・経費回収率類似団体と同程度であったが、料金改定により、平成26年度からについては、類似団体平均より10％ほど増加させることができた。平成28年度以降に関しては災害による影響で汚水処理費が増加したため、類似団体よりも低くなっている。・汚水処理原価どの年度においても類似団体平均を下回るか同程度という状況であるが、平成28年度では災害による影響で汚水処理費が増加したたため、類似団体よりも低くなっている。・施設利用率下水道区域の接続率はおおむね100％となっているが、近年の節水と人口減少により、計画の処理水量より低くなっている。今後20年程度で概成する見込みであり、整備が進めば利用率が向上すると考えられる。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。

・管渠改善率平成13年度供用開始事業であることから耐用年数を超過した管渠が無く、更新未実施となっている。

・平成22年に更別村公共下水道中期ビジョン計画を策定し、平成31年度までの収支計画について予測し事業を実施してきたが、その後の料金改定による収入の変化、減価償却等の支出が見込まれていない等、収支の正確性に問題も生じている。今後、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少等、経営が困難な状況となることから、平成30年度より総務省通知による公営企業法適用（財務適用）を行い、台帳整備による資産を含めた経営を明確にするとともに、経営戦略にて財政収支計画を策定し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。