事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,155人 | 現在処理区域内人口 | 1,752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,716人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,595.8万円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,155人 | 現在処理区域内人口 | 1,752人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,716人 | 現在処理区域面積 | 122ha |
| 晴天時現在処理能力 | 850m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,595.8万円
総額1.3億円
経常収支比率は100%を割っており、赤字状況となっており、累積欠損金比率も類似団体平均を上回っている状況。また法適化初年度のため一般会計からの基準外繰入について資本的収入で受けている部分があり次年度は経常収益として計上するため率は上がる見込み。以降横ばいで推移していくものと考えられる。流動比率はおおむね100%であり、キャッシュフロー計算書による資金増加額についてプラスであることから流動資産(現金預金)は年々増加していく見込みで、流動比率も増加していくと考えられる。事業規模が小さく、供用開始から18年程度しか経過していないことから起債借入による更新工事も少ないため、類似団体平均を大きく下回っているが、累積欠損率は類似団体を上回っており、資産の償却費用(将来的な更新費用)についての財源確保が課題である。経費回収率は100%を下回っており、類似団体平均よりも低い数値のため、料金だけでは収入不足となっている状況。今後維持管理費も増加していくことが予想され、率が低下していくようであれば段階的に下水道料金の値上げについても検討していく必要がある。汚水処理原価についても平均より高い数値となっており、有収水量の増加が必要である。施設利用率については、最大値で68.35%となり平均値でも類似団体平均値より高いことから適切な施設規模といえる。水洗化率についても類似団体平均を上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は小さい。
①有形固定資産減価償却率H30当該値誤:40.37正:42.08減価償却率は類似団体平均を上回っており、施設・設備の老朽化が進んでいることを示しています。管路については、法定耐用年数を超えるものは現時点ではありません。よって、改善率も0%となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。