末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について②累積欠損金比率について、平成30年に発生した北海道胆振東部地震により被災した施設・管渠の復旧に多額の費用を要したため欠損金が生じている。⑥汚水処理原価についても、平成30年度は震災の影響による大規模な料金の減免を行ったことにより、有収水量が減少し汚水処理原価が増加している。それ以外については問題は無いが、実経営面では、繰入基準以外の一般会計負担により一部補填している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道は平成9年3月に供用開始してから、24年程度しか経過していないため、②管渠老朽化率の数値は現れていない。③管渠改善率について、令和元年度は災害復旧事業による計上となっている。 |
全体総括震災の影響により欠損金が発生しているが、被災した施設・管渠の正常化を図るため早急な災害復旧が必要とされている。また、今後の人口減少の動きに合わせた効率性を検証し、総合的に施設や管渠の整備を図って行くことも必要である。管渠については、基本耐用年数が50年で更新時期まではまだ年数があるものの、公共施設等総合計画において、町道の改良・改修に合わせた更新によるコスト削減を図り、単年度当たりの建設改良費平準化を行いながら計画的に更新していくこととしている。 |
出典:
経営比較分析表
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