北海道むかわ町：公共下水道の経営状況（2014年度）

④企業債残高対事業規模比率について、当初から企業債の借入を行っているものの、会計制度改正前の平成25年度までは経費の負担区分の関係で当該値が０となっている。それ以外については、何の問題も無いが、実経営面では、繰入基準以外の一般会計負担が多少ある。

①有形固定資産減価償却率が平成26年度に大きく伸びていることについては、会計制度改正によりみなし償却をしなくなったために起きた現象である。平成９年３月に供用開始し、まだ18年しか経過していない事業のため、②管渠老朽化率、③管渠改善率についての数値は現れていない。

総じて、現在のところ経営は健全と言えるが、今後の人口減少の動きに合わせた効率性を検証し、総合的に施設や管渠の整備を図って行くことが必要である。また、特に管渠については、基本耐用年数が50年であり、更新時期にはまだまだ年数があるが、公共施設等総合管理計画の中で町道の改良・改修に合わせてコストのかからない更新を行い、単年度当たりの建設改良費平準化を行いながら計画的に更新していくこととしている。