北海道壮瞥町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率平均で５０％前後で推移している。地方債償還金が平成24年度からの機能強化事業により増加するため、一般会計からの繰入金も増加し、収益的収支比率も下降する見込みである。④企業債残高対事業規模比率平成24年度から機能強化対策事業を実施しているため、企業債残高割合が高い数値で推移する。⑤経費回収率壮瞥町の農業集落排水事業の処理区は滝之町、久保内及び仲洞爺処理区に分散され、各処理区毎に処理施設が稼働しているため、維持管理費に多分な経費を要している。個々の家庭雑排水を受け入れる管路施設については、集落が分散し、かつ傾斜地が多いという地理的な条件により、多くの圧力式マンホールポンプ所が必要になり、維持管理に多大な経費を要するという事業効率の悪い区域であるため、経費回収率が低い要因と考えられる。⑥汚水処理原価水洗化率が９０％を超えているが、経営的に反映されていない状況である。少子化の影響及び近年の節水器具の普及より有収水量が減少している結果である。⑧水洗化率水洗化率９０％を維持しているが、経営的に反映されていない。今後は、使用料の単価設定をいろいろな観点から検証し、料金改定をする必要がある。

・滝之町、久保内地区の処理施設では、平成24年度から国の『機能強化対策事業』という補助制度を活用し、消費電力の低い機器への更新、部分取替などにより耐用年数の延伸を図る事業を実施ている。残る一つである仲洞爺地区の処理施設についても随時機能強化事業を実施する予定である。また、将来の下水道事業の方向性を決定する『最適整備構想』を策定し、計画的な機器更新を行い、更なる経費削減に取り組んでいく。

・下水道事業は公営企業として独立採算制の達成のためには、経営の努力を図ったうえで、適切な適切な使用料を算定することが必要であるが、壮瞥町の場合、処理区域人口が少ないため、汚水処理費の全てを使用料金で賄うと著しく高額な使用料金を設定しなければならないので、実情を勘案して使用料で回収すべき経費の範囲を明確にした上で、使用者合意の基、適切な料金設定を行っていく。・下水道事業の経営健全化のためには、適正な人材の定員配置、業務の民間委託等の推進により、今後も経費の削減に努力を積み重ねていくことを基本としつつ、単年度収支の不足分については、一般会計からの繰り入れにより、収支の安定を図っていく。