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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、整備事業を実施中であり、企業債の償還額により大きく変わるが、60％程度で推移しており、使用料収入以外の収入（一般会計繰入金）に依存する経営状況となっている。また、繰入金の一部が収益的収支比率の算定式には入らず、資本的収支として計上されていることから、６０％程度の比率になっている。企業債残高対事業規模比率は、平成28年度以降、企業債残高が一般会計からの負担によるものとなっているためゼロとなっている。（H30年度については、千円未満の端数処理の関係で値が入っている）経費回収率は、類似団体を上回っており、また、汚水処理原価は類似団体を下回っているが、今後も経費の節減に努める必要がある。施設利用率は、９０％以上で推移している。水洗化率は、類似団体より低い率となっているが、事業実施中であり、今後も生活環境改善、水質保全の観点から普及促進に努める。 |
老朽化の状況について耐用年数を経過していないため、老朽化に伴う更新等の改善は実施していない。管渠及び浄化槽の法定耐用年数が経過するまでに期間があり、実際の更新時期は未定であるが、機器等の更新については、劣化を把握して随時更新をしていく。 |
全体総括企業債の償還が一定規模あり、収入においては、使用料収入だけでは経費を賄うことができず、使用料以外の収入に依存している状況が続くため、今後も汚水処理費の削減に努め、経営改善に取組むことが必要である。令和６年度から法適用事業へ移行するが、移行によって経営状況が改善するものではないため、移行後も経営の改善に取り組む必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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