地方財政ダッシュボード

北海道遠別町:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県北海道経営主体遠別町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口2,786人
現在給水人口2,783人給水区域面積6,080ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当事業は平成4年から水道施設全体の更新及び統合を進め合理化と水道経営の一元化を図ってきたが、その際、借り入れを行った多額の償還金があり経営悪化の要因となっている。また、水需要も人口の減少に伴い継続的に減量するものと推測され、料金収入の増加は見込めない状況であるが、近年、収益的収支比率が向上傾向にある。これは、地方債償還金が減少傾向にあるためと判断している。有収率は、管路更新の効果が現れ効率性及び有収率の向上が図られている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成24年度から管路の更新を行っており、浄水施設も平成29年度から平成30年度で更新を計画している。今後も耐用年数を超えた機械設備や管路について、緊急性・重要度に順じて更新する必要がある。適時、修繕等で延命化と平準化を図りながら更新計画を検討する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現在は、起債償還等により厳しい経営状況となっているが、平成36年頃から多くの償還が終了するため、経営状況も改善する見込みである。しかし、経年劣化による修繕費も年々増加傾向にあり収入増加も見込めない中、最小限の設備投資を行いながら施設の延命と更新の平準化を図る必要がある。現行の料金体系は平成18年に改定したものであるため、景気等の社会情勢や施設更新を考慮しながら次期消費税増税時に料金の見直しを予定してる。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,225.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の遠別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。