北海道剣淵町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経営の健全性・効率性について

本町下水道事業（特定環境保全公共下水道事業）については、表①「収益的収支比率」でわかるように単年度収支は赤字となっている。特に平成２６年度については、老朽化施設の更新事業の開始、および労務単価の上昇により収支比率は下がっている。今後についても施設の更新事業の継続を予定していることから、より一層経営改善を図っていく必要がある。表④「企業債残高対事業規模比率」については、下水道事業開始当初に借り入れした起債の償還が徐々に終了年度を迎えていることから数値としては減少傾向にある。表⑤「経費回収率」については、平成２３年度以降料金改定の実施をしていなく、また処理区域内人口の減少もあり、低い数値となっている。今後は、料金改定について検討し経営の改善が必要である。表⑥「汚水処理原価」については、有収率が47.78％と非常に低く、汚水処理原価が高い状況となっている。今後は不明水（雨水浸入）の発見を目的とした管渠調査等を実施し、有収率の向上に努める必要がある。表⑦「施設利用率」については、類似団体平均並み、またはそれ以上の値を維持している。今後については数値が減少しないように状況を把握し、事業計画を立てていく。表⑧「水洗化率」については、類似団体以上の値ではあるが、水質保全及び料金収入の増加を図るため、今後も水洗化率向上の取り組みを進める。

老朽化の状況について

全体総括

【料金収入】料金収入確保については、平成２７年度に「上下水道事業運営審議会」を設置し、料金改定について審議・検討していく。また、水洗人口率の向上に向けた取り組みも進める。【有収率】有収率向上については、本来分流式下水道に入ることのない雨水（不明水）の浸入が考えられるので、平成２７年度から管渠内の状況調査等を実施し、原因の解明を急ぐ。