北海道剣淵町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は100％以上であり、単年度収支においては、健全経営が行われているが、将来的な人口減に伴う給水収益の減少が見込まれるため、更なる経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金は発生しておらず、概ね健全な経営状況であると考える。③流動比率は低い傾向にあるが、企業債償還金が減少傾向にあり、今後は改善が見込まれる。④企業債償還金が減少傾向にあり、今後は改善が見込まれるが、給水人口の減少により給水収益の減少も見込まれるため、料金改定も検討が必要と考える。⑤給水人口の減少・節水意識からの使用水量の減少等から、料金回収率は低くなっている。令和5年度より料金改定を実施したことから、今後は改善が見込まれるが、引き続き費用削減に努め、経営効率化に努める必要がある。⑥給水原価は平均値を上回っており、更なる経営効率化や老朽管更新事業等による有収率向上に努める必要がある。⑦平均値より高い利用率にはなっているが、今後は給水人口の減少が見込まれるため、将来的に適切な施設規模を見極めていく必要がある。⑧漏水調査及び修繕を適時実施しているが、平均値を下回っている状況である。今後も配水管等の漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。

管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。平成27年度から令和元年度までの5カ年計画で、布設から40年以上経過した配水管について更新（布設替）をしている。布設替えに使用する管種については、漏水の恐れが少なく、耐震性を有する配水用ポリエチレン管を採用している。管路布設からの経年数を基準としつつも、福祉施設や学校等の重要施設の管路等も今後耐用年数に達し、同時期に更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えられる。

令和４年度から公営企業会計の適用となっている。今後の料金回収率や住民サービスの更なる向上のために維持管理費の減少といった経営改善の検討を行うことが必要である。漏水調査を実施することにより、漏水箇所を早急に修繕し、有収水量や経常費用の変化等を踏まえながら、今後も漏水調査等を毎年実施し、有収率向上を図っていく必要がある。施設老朽化対策については、令和元年度まで更新（布設替）をしているが、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、福祉施設や学校等の重要施設の管路等も考慮しながら更新していく必要があると考える。また、経営の健全性・効率性や老朽化の状況を分析し、近隣市町村との情報共有・連携強化、広域化等を含めた改善に向け取り組む必要があると考えられる。