事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 剣淵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,971人 | |
| 現在給水人口 | 2,433人 | 給水区域面積 | 4,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,542.0万円
総額5,131.6万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 剣淵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,971人 | |
| 現在給水人口 | 2,433人 | 給水区域面積 | 4,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,542.0万円
総額5,131.6万円
本町簡易水道事業については、表①でわかるように単年度収支は赤字となっている。企業債償還が平成29年度にピークを向かえたが、平成27年度から令和元年度まで施設改修や老朽管路更新事業を実施していることなどを考慮すると、より一層経営改善に向けた取組を進める必要がある。また、表⑤の料金回収率については、決して高い水準にあるとは言えず、適切な料金収入確保が大きな課題といえる。今後も健全経営を続けていくための改善点を分析する必要がある。なお、料金改定については、令和2年度より上下水道事業運営審議会を設置し、審議中である。表⑧の有収率については、毎年度漏水調査を行い、漏水箇所があれば順次修繕し、有収率が下がらないようにしている。今後は、収益に結びついていない原因を特定し、その対策を講じることなど将来の給水人口の減少等を踏まえ、周辺団体との広域化・共同化も含め、健全な経営を目指し、検討を行うことが必要である。
管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。平成27年度から令和元年度までの5ヵ年計画で、布設から40年以上経過した配水管について更新(布設替)をしている。布設替えに使用する管種については、漏水のおそれが少なく、耐震性を有する配水用ポリエチレン管を採用している。管路布設からの経年数を基準としつつも、福祉施設や学校等の重要施設の管路等も今後耐用年数に達し、同時期に更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の剣淵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。