事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 剣淵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,272人 | |
| 現在給水人口 | 2,527人 | 給水区域面積 | 4,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,295.1万円
総額5,274.2万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 剣淵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,272人 | |
| 現在給水人口 | 2,527人 | 給水区域面積 | 4,578ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,295.1万円
総額5,274.2万円
本町簡易水道事業については、表①でわかるように単年度収支は赤字となっている。徐々に収支比率が上昇しているが、企業債償還が平成29年度にピークを向かえること、平成27年度から新たに施設改修や老朽管路更新事業を開始することなどを考慮すると、より一層経営改善を図っていく必要があると考える。また、表⑤の料金回収率については、決して高い水準にあるとは言えず、前述した新規事業の開始なども考慮すると、料金収入確保が大きな課題といえる。表⑦、表⑧からは、平成24年度から施設利用率が上昇するとともに有収率が減少していることが読み取れる。この原因としては、平成22年度まで実施していた漏水調査を、平成23年度から平成26年度まで休止していた間に、新たな漏水が発生したことが考えられる。平成27年度から漏水調査を再開し、発見した漏水を順次修繕したことにより、施設利用率の減少するとともに有収率が向上した。
管路更新については、布設時期などから老朽の度合いを考慮し、適宜更新をしていく必要があると考える。平成28年度から平成31年度までの4ヵ年計画で、布設から40年以上経過した配水管について更新(布設替)をしていくこととなっている。布設替えに使用する管種については、漏水のおそれが少なく、耐震性を有する配水用ポリエチレン管を採用する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の剣淵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。