事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 和寒町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,333人 | |
| 現在給水人口 | 3,103人 | 給水区域面積 | 4,636ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,710.3万円
総額4,453.5万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 和寒町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,333人 | |
| 現在給水人口 | 3,103人 | 給水区域面積 | 4,636ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,710.3万円
総額4,453.5万円
本町の簡易水道事業については、表①のとおり単年収支は、赤字となっている。また、平成27年度より施設の更新事業を開始しており、収益的収支比率は減少する傾向にあることから、一層の経営改善を図っていく必要がある。表④については、これまで老朽化した施設の更新を先送りしてきた状況があり、平成27年度より実施している更新事業に伴い、企業債残高対給水収益比率は増加していく見込みである。表⑤については、近年料金改定を実施していないことから、今後料金改定について検討していく必要がある。表⑥については、老朽化施設の改修を先送りしてきたことにより全国平均より低い水準となっているが、平成27年度より実施している更新事業により、今後給水原価は増加していく見込みである。表⑧については、施設の老朽化による漏水が原因と考えられるため、今後も定期的な漏水調査を実施し、有収率の向上に努めていく必要がある。
老朽管路等の経年化については、適正な更新計画により適切な投資・老朽化対策を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和寒町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。