事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,968人 | 現在処理区域内人口 | 1,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,011人 | 現在処理区域面積 | 19,705ha |
| 晴天時現在処理能力 | 183m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,432.1万円
総額5,069.5万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 栗山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,968人 | 現在処理区域内人口 | 1,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,011人 | 現在処理区域面積 | 19,705ha |
| 晴天時現在処理能力 | 183m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,432.1万円
総額5,069.5万円
①経常収支比率は100%未満であり、単年度収支が赤字となった。維持管理費等の一部を一般会計繰入金により賄っているが、一般会計繰入金が減となことによるものである。将来的な処理区域内の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化を図る必要がある。②累積欠損金は生じていないが、将来的な処理区域内の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、更なる経営効率化を図る必要がある。③流動比率は事業開始間もないことから、流動負債である企業債償還金が少額なため、平均値を上回っている。今後、企業債償還金の増加に伴う流動負債の増加が見込まれ、比率が減少することが見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は事業開始間もないため、企業債残高が少ない状況にあり、平均値を下回っている。⑤経費回収率は平均値を下回っており、更なる経営効率化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は平均値を上回っており、維持管理費等の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率は施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、各世帯の実態に即した人槽での処理が行われていることから100%となっている。⑧水洗化率は平均値を下回っており、本事業の推進により単独浄化槽から合併処理浄化槽への移行を促進し、水洗化率向上に努める。(※R1より算定方法を修正したため比率が減となっている)
①有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、今後も個別排水処理施設の償却による増加傾向が続くことが見込まれる。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は個別排水処理施設事業のため管渠は無く、合併処理浄化槽が主な有形固定資産であるため、この指標の数値は無い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。