事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,252人 | 現在処理区域内人口 | 3,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,862人 | 現在処理区域面積 | 316ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 由仁町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,252人 | 現在処理区域内人口 | 3,307人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,862人 | 現在処理区域面積 | 316ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額1.2億円
平成29年度に料金改定を行い、料金収入が増加したため収益的収支比率は増加したが、いまだに低い水準であることから、一般会計からの繰り入れに依存している状況である。企業債残高対事業規模比率については、料金改定に伴う営業収益の増加により改善されたが、今後の設備の更新事業があることから、企業債残高が増加する見込みである。また、経費回収率も同様に平成28年度と比較して改善されたが、経費のすべてを料金収入で賄えていないため、今後も料金の見直しを検討し、汚水処理原価も高いことから、経費の削減を推進しなければならない。さらには、水洗化率の向上を目指した取組を検討する必要がある。
平成7年供用開始であることから、下水道管の耐用年数については、まだ更新を検討する段階ではない。今後下水道管等の更新について、計画的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の由仁町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。