事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,229人 | |
| 現在給水人口 | 1,695人 | 給水区域面積 | 2,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,101.5万円
総額5,308.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 積丹町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,229人 | |
| 現在給水人口 | 1,695人 | 給水区域面積 | 2,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,101.5万円
総額5,308.9万円
積丹町簡易水道事業は、昭和28年に創設され、6簡易水道及び2飲雑用水で、形成されていたが、平成8年度に事業変更認可を受け、浄水場の新設や配水管の整備により統合し、2水源2簡易水道として現在に至る。統合整備の背景には、総事業費31億円を投入し、全集落を結ぶ送・配水管約96kmを整備した経緯にあるが、10地区の集落が点在しており人口密度の高い自治体に比べて管路延長が長いなど、建設コストが割高となることから施設効率が低く、効率的な事業運営が難しいため採算性が低い実状にあることから、給水原価、施設利用率とも悪い数値となっている。独立採算制は理解しながらも、一般会計繰入金により収支均衡を図っている。
老朽化の状況は、法定耐用年数40年を超える管路が全体の約2%あり、近年では漏水事故も多発している状況もあり、管路更新に向け事業を進めている。更に、電気機械計装設備についても、耐用年数を超えている状況のため、計画的な更新をしていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の積丹町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。