簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、令和2年度以降増加傾向であったが、令和5年度は公営企業会計への移行による打ち切り決算に伴い料金収入が減となったため比率が減少した。また、老朽化してきた施設や設備等の更新、修繕を引き続き実施していく予定であるため、今後も減少傾向となる可能性は高いと考えられ、今後使用料の適正化等を検討していく必要があると考える。④企業債残高は令和元年度以降減少傾向であったが、令和5年度は処理場施設や設備の更新等が増加したことに伴い比率も増加している。また、今後も処理場施設、設備等の更新を予定しているため、比率は右肩上がりになることが予想される。⑤経費回収率は令和5年度に公営企業会計への移行による打ち切り決算に伴い料金収入が減となったため比率が減少している。また、収益的収支比率にも関係しているが、従来の町の施策として、安価な料金で下水処理を行っているため平均値と比較しても本町は低い水準となっている。今後の使用料の適正化等検討をしていく必要があると考える。⑥汚水処理原価は令和5年度に料金収入の減や汚水処理費等の増によって例年より比率が増加している。今後も適切な維持管理等を行うことが必要であると考える。⑦施設利用率は平均値以上であり、高い数値を維持できている。令和5年度は不明水の混入減のため比率が減少している。今後人口減による利用率の減少も予想されるので、引き続き効率的な施設運営に努めていくことが重要だと考える。⑧水洗化率は依然として平均値よりかなり高い水準を維持できている。今後も高い水準を維持できるよう努めていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況についてポンプ、制御装置など機械設備については耐用年数を迎えているものもあり、故障の都度修繕を行っている。管路の更新についても実施出来ていないため、下水処理施設だけではなく、管路にも目を向けていく必要がある。また、ストックマネジメント計画による施設改修を現在進めており、下水道施設全体の状況を考慮したうえで、計画的な施設管理を進めていく必要があると考える。 |
全体総括主な課題として、経費回収率を中心とした下水道事業会計の経営の改善を行っていく必要がある。また、今後も耐用年数を迎える機械設備の更新や修繕等が増加していくことが考えられるため、長期的な資産管理や、ストックマネジメントによる計画的な施設管理に努める必要があると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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