北海道森町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	106.38	106.01	99.94	99.07	103.25
類似団体内平均値（％）	111.1	109.08	108.33	107.95	109.49

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5.75	0.16	0.22	1.17	0.0
類似団体内平均値（％）	17.43	16.09	15.69	13.47	9.49

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	11980.57	17820.26	19422.23	8572.38	527.75
類似団体内平均値（％）	1149.75	1128.25	1159.41	1081.23	406.37

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	142.05	128.88	114.54	100.29	87.55
類似団体内平均値（％）	462.52	474.06	458.0	443.13	442.54

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.02	96.13	86.37	90.83	96.46
類似団体内平均値（％）	99.71	96.62	96.27	95.4	98.6

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	196.76	196.97	219.71	208.23	191.08
類似団体内平均値（円）	176.84	184.53	186.94	186.15	181.67

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	92.76	92.77	92.65	92.71	90.28
類似団体内平均値（％）	82.8	81.63	81.79	81.46	81.31

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が類似団体平均値以下の数値となっているが、単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となっている。②Ｈ２６年度で０％となり、累積欠損金は発生していない。③流動比率はＨ２５年度から減少しているが、浄水場の設備更新工事に充てた費用が大きかったためであり、類似団体平均値以上で推移している。④企業債残高対給水収益比率について減少傾向にあり、また類似団体平均値を大幅に下回っている。⑤料金回収率はＨ２４年度に配水管移設工事があり、費用増加が原因で低下したが、類似団体平均値と同等まで回復している。⑥給水原価は類似団体平均値に比べ、僅かながら高い数値となっているが、Ｈ２４年度をピークに減少している。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、過去5年の施設利用率に大きな変化はみられない。⑧有収率とは施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標であり、過去5年間、類似団体平均値を大きく上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	60.94	62.24	62.41	63.03	69.1
類似団体内平均値（％）	35.71	37.25	37.8	38.52	46.67

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.54	7.85	8.17	9.43	10.03

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.6	0.49	0.6	0.71	0.68

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示しており、類似団体平均値に比べ高い数値となっている。②管渠経年化率とは、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、Ｈ26現在で法定耐用年数を経過した管路が無いため、０％となっている。③管路更新率は法定耐用年数を経過した管路が無いため、０％となっている。

全体総括

経営状況の健全性・効率性は概ね良好と判断できるが、今後は人口減少等による給水収益が減少してきており、厳しい財政状況が予想される。また、法定耐用年数を超えた施設及び管路が発生し、更新工事を行う必要があるが、現在の財政状況では短期間で整備するのは困難であり、長期計画で実施していくために、経費削減等の効率的な経営が必要と考えられる。