事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 七飯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,456人 | |
| 現在給水人口 | 28,078人 | 給水区域面積 | 5,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.7億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 七飯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,456人 | |
| 現在給水人口 | 28,078人 | 給水区域面積 | 5,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額4.7億円
①経常収支比率について単年度経常黒字を確保。経営の効率化等を通じ経常黒字の確保に努める。②累積欠損金比率について引続き欠損金が生じないよう、経営効率化に努める。③流動比率についてH26に会計制度の変更に伴い流動比率が低下。以降類似団体より低い値のため、経営効率化に努める。④企業債残高対給水収益比率について類似団体と比べ、企業債残高に対し給水収益が少ない事より、更新対象の事業規模や優先度、財源構成の見直し等を進め、併せて経営の効率化にも努める。⑤料金回収率について類似団体と比べ低い数値だが、H29実施の料金改定等により改善傾向ではあるが、今後も経営効率化に努める。⑥給水原価及び⑧有収率について類似団体と概ね同等である。有収率低下に対し、施設の点検、漏水調査の継続、計画的な更新を今後も進める。⑦施設利用率について認可変更に伴う水源等の変更により類似団体と比べ若干高くなっている。今後の人口変動等に併せて、施設規模の見直し等を進める。
①有形固定資産減価償却率について類似団体と比べ概ね同等である。今後も経営の効率化や資産整理を通じ、引き続き改善に努める。②管路経年化率及び③管路更新率について類似団体と比べ概ね同等である。法定耐用年数内での全更新が難しい状況である事、並びに経年化率上昇を踏まえ、資産の把握・管理を進め、より効率的な経営や施設の更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七飯町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。