事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 七飯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,641人 | |
| 現在給水人口 | 28,237人 | 給水区域面積 | 5,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 七飯町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,641人 | |
| 現在給水人口 | 28,237人 | 給水区域面積 | 5,656ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.6億円
総額4.6億円
①経常収支比率について表中期間は、単年度黒字を確保しており、引続き黒字が確保できるよう、安定した経営に留意する。②累積欠損金比率について表中期間及び今後も未処理欠損金が発生しないよう経営に留意する。③流動比率について会計制度の変更により、流動負債(企業債)がH26に急激に増加したため当該値が低下した。また、類似団体等の値より低いが、給水区域が広く経費が嵩み人口も限られているため収益も少ない傾向による。④企業債残高対給水収益比率について類似団体等と比べ、企業債残高に対する給水収益が少ない傾向である。対象とるなる給水地域が広く設備費用が多くなる傾向があり、使用料だけでは十分な設備投資ができない事情がある。⑤料金回収率について類似団体等と比べても概ね同等である。しかし、回収率が低下傾向である事より、徴収対策による収益確保と経費の見直しを進める。⑥給水原価及び⑧有収率について類似団体等と比べ概ね同等である。点在する施設等の有収水率向上のため施設等の点検を進める。⑦施設利用率について類似団体等と比べ概ね同等である。施設の更新等に合わせ設備の効率化について検討を進める。
①有形固定資産減価償却率について類似団体等と比べても概ね同等であるが、H22より毎年数値が増加していることより、設備等の更新が老朽化に追い付いていない現状がある。②管路経年化率及び③管路更新率について類似団体等と比べても概ね同等であり、着実に管路更新は進んでいる。しかしながら、直近で一番高い更新率で事業を進めた場合でも、法定耐用年数内での全更新が難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の七飯町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。