北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道当別町:公共下水道の経営状況(2017年度)

🏠当別町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2017年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

事業の健全経営の根幹を成す使用料収入が伸び悩み、汚水処理に係る経費(コスト)を賄えていない状況に対応するため、使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存せざるを得ません。今後も処理人口の減少等による有収水量の減少が見込まれる中、汚水処理原価(汚水処理に要する費用)の上昇を抑制するため、適正な使用料収入水準の確保及び維持管理費等汚水処理費の削減に努める必要があります。なお類似団体(人口規模等運営形態が似ている市町村)平均や全国平均により経営状況を比較した場合、使用料水準の適切性を判断する経費回収率において健全性が、費用や施設の効率性を判断する汚水処理原価や施設利用率において効率性が低い水準にあります。

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠等施設の経年化(老朽化)は進んでいますが耐用年数を超えているものはありません。長寿命化計画の策定等により計画的に改善(更新)を行っています。なお、類似団体平均や全国平均により老朽化状況への対応を比較した場合、管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況を判断する管渠改善率において対応が高い水準にあります。

全体総括

今後更なる経費の節減に努めることはもとより、企業誘致等による有収水量の増加を図る等適正な使用料収入の安定的な確保に向け、併せて人口や処理需要の動向を踏まえた計画的な施設更新を行う等効率的な経営に努めます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 能代市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 伊達市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 斜里町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 太子町 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 枕崎市 日置市