事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 当別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,240人 | 現在処理区域内人口 | 13,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,416人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,480m³/日 | 下水管布設延長 | 216km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 当別町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 16,240人 | 現在処理区域内人口 | 13,941人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,416人 | 現在処理区域面積 | 509ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,480m³/日 | 下水管布設延長 | 216km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額3.3億円
事業の健全経営の根幹を成す使用料収入が伸び悩み、汚水処理に係る経費(コスト)を賄えていない状況に対応するため、使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存せざるを得ません。今後も処理人口の減少等による有収水量の減少が見込まれる中、汚水処理原価(汚水処理に要する費用)の上昇を抑制するため、適正な使用料収入水準の確保及び維持管理費等汚水処理費の削減に努める必要があります。なお類似団体(人口規模等運営形態が似ている市町村)平均や全国平均により経営状況を比較した場合、使用料水準の適切性を判断する経費回収率において健全性が、費用や施設の効率性を判断する汚水処理原価や施設利用率において効率性が低い水準にあります。
管渠等施設の経年化(老朽化)は進んでいますが耐用年数を超えているものはありません。長寿命化計画の策定等により計画的に改善(更新)を行っています。なお、類似団体平均や全国平均により老朽化状況への対応を比較した場合、管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況を判断する管渠改善率において対応が高い水準にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の当別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。