北海道北斗市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は100％となっていますが、一般会計からの繰入金による収支不足の補填がなされている状況です。③流動比率は類似団体平均を大きく下回り100％未満となっていますが、流動負債の９割近くを建設改良費等に充てられた企業債償還金が占めており、翌年度の使用料や繰入金が償還原資となるため支障はないと考えています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大幅に上回っていますが、既に整備が完了しているため、現時点では企業債残高は年々減少していく傾向にあります。とはいえ、普及率は今後大幅に伸びないことや、更新等で新たに企業債を要する時期が来ることを踏まえると、将来世代に対する負担が高くなっている可能性があります。⑤経費回収率は100％未満で類似団体平均も下回っており、汚水処理費の大半を繰入金に依存しているといえます。⑥汚水処理原価は汚水資本費の減少によりR2年度は前年度比で減少しましたが、人口減少等の理由から有収水量の減少が見込まれており、今後増加していくと予想されるため、経費削減に努めるなどの経営努力が必要です。⑦施設利用率は類似団体平均及び全国平均を若干上回っているものの、⑧水洗化率は類似団体平均と比較して低い水準にあります。水洗化率は企業会計移行以前も含めて年々微増傾向にありますが、既に整備が完了していることや、新規水洗化世帯が年間数件程度であることを考慮すると、未水洗化世帯の自然減等による影響が大きいものと考えられます。大幅な上昇はあまり見込めませんが、使用料収入の確保のためにも、水洗化率向上のための啓発活動は引き続き継続していくべきと考えます。

①有形固定資産減価償却率は、企業会計に移行して間もなく、２年度分の減価償却費により算定されているため、償却率は低くなっています。当事業の供用開始は平成11年度であり、処理場となる浄化槽（躯体）の標準耐用年数は概ね30年、管渠については50年であり、いずれも耐用年数を経過していないものの、処理場の機器設備類の耐用年数はさらに短く、設備によっては既に更新されているものもあります。R02年度に「機能保全計画書」を策定し、主に処理場の設備における老朽化進行度や処理方法の変更に関する検討・評価を行い、各設備の更新時期に関する計画を策定しました。短期的にみると主に処理場の更新がメインとなりますが、管渠の老朽化を放置することはできないため、施設と管渠の老朽化状況を的確に把握し、長期的な計画や状況にあったベストな更新を検討したうえで対処していく必要があると考えます。